▪️気になる相続税申告手続きの税理士報酬相場

相続税の申告は、通常は一生に何度も経験することではございません。

しかし、相続税の申告手続きは専門的知識を駆使する必要があり、また、財産を原則として国税庁の定める方式によって自ら評価をして税金の計算をしなくてはならないなど、相続人にとっては、過大な負担となります。

また、複雑な案件に至っては、相続税の申告書を作成する方によって、特に土地の評価や非上場株式の評価においては、１０人いれば１０人それぞれ違う納税額を算出されてしまう場合があるなど、非常に技量の差が出てしまう税務申告でもあります。

（実際、私共スタッフが過去に対応させて頂いて案件ですと、過去５年以内に申告された相続税の申告の内、おおよそ７０〜８０％の割合で、土地や非上場株式の評価の見直しによって相続税の還付請求を行なっており、還付金額が大きい案件ですと、一度納めた約数千万円の相続税納付分を税務署から還付して頂けた方もいらっしゃいました。）

そこで気になるのは税理士に相続税の申告手続きを依頼する際に必要となる税理士報酬の相場。

普段のお付き合いのある税理士がいらっしゃる方もそうでない方にとっても、とても気になる情報だと感じています。

今回は、相続税申告手続きにおける税理士報酬相場についてご紹介いたしたいと思います。

▪️結論：税理士報酬は遺産総額の「0.5〜1.0％」が相場

相続税申告手続きにおける税理士報酬は、基本的には、遺産総額に応じて変動します。

過去（2002年3月まで）には、税理士報酬の上限額を定めた税理士報酬規程がありました。

しかし、現在は廃止されており、各税理士事務所が自由に報酬を設定しています。

しかしながら、旧税理士報酬規定が廃止された現在でもその規程に則って報酬を定めている税理士が多く、相場感を掴むための目安となります。

その金額を紐解いて参りますと、税理士報酬の相場は、通常であれば、おおよそ遺産総額の「0.5〜1.0％」の間に収まることになります。

▪️遺産総額の「0.5〜1.0％」が相場と言うけど、倍違うじゃない。何が違うの？

相続人数と財産評価の複雑性・難易度によって報酬金額が変動します。

それはどう言うことかと申しますと、旧税理士報酬規定が次の６つの項目の合計額に計算されていたことに由来しています。

そのため、相続人の人数が１人増える毎に10％の加算、土地評価１件毎に5万円前後、非上場株式評価1社毎に15万円〜、その他物納又は延納申請加算、申告期限間際の特急料金など、報酬加算項目を設定されている税理士事務所が多いように見受けられます。

　⭐︎旧報酬規程による相続税申告手続き報酬の６要素

　①税務代理の基本報酬

　②税務代理の加算報酬１（遺産総額に応じた加算）

　③税務代理の加算報酬２（相続人の数に応じた加算）

　④税務代理の加算報酬３（財産の評価等の事務が著しく複雑な場合における加算）

　⑤税務代理の加算報酬４（物納又は延納の申請に係る加算）

　⑥税務書類の作成報酬

参考までに、旧税理士報酬規定のPDFを以下に表示致します。

遺産総額の「0.5〜1.0％」基準以外の方法で税理士報酬金額の見極めの１つの方法として、旧税理士報酬規定基準だと報酬金額がどうなるか、ご自身で計算して、基準とするのも良いかと存じます。

▪️当事務所の税理士報酬規定は次の通り定めております。

当事務所は、インターネット限定プラン９９,０００円から相続税申告をお受け致しているなど、相続税でお困りの皆さま方のお役に立てますよう、リーズナブルな料金設定を心掛けております。

価格だけでなく、担当税理士との相性も含めまして、ぜひご比較・ご検討ください。

▪️税理士に依頼をした方が良い場合

税理士に依頼した方が良い場合は、次のような場合です。

✅税務知識に自信がなく、これから覚える気力も体力もない方

✅時間・体力・心の余裕が欲しい方

✅ご自身で事業をされている方

✅遺産に不動産が複数ある方

✅遺産総額が高額な方

✅遺産に同族法人の非上場株式がある方

✅二次相続等、今後の相続対策も踏まえた相続税の申告をされたい方

✅遺産分割協議を各種相続税シミュレーションを参考にしながら進め方

✅相続税の特例適用要件など、余すことなく制度を利用されたい方

✅税務調査の確率を少しでも下げたい方

✅税務調査に入られた際に調査対応を任せたいと考えている方

逆に、一般に税理士に依頼することもなく、ご自身でご申告が可能なケースは次のような場合と考えられます。

✅遺産に不動産、非上場株式がない方

✅遺産総額が5,000万円前後を下回る方

最後に、相続税の申告手続きを依頼する際の大切な留意点をお伝えします。

それは、税理士報酬金額だけでなく、相続税の納税額やご自身のご負担軽減も踏まえて、ご自身に相性の合う税理士事務所とお付き合いされると言うことです。

安かろう、悪かろうにならず、高コストパフォーマンスな税理士事務所を選択することが重要かと感じておりますので、必ず、ご面談の上、ご自身との相性が合いそうかどうか、ご判断されることをお勧め致します。