３月２３日に、令和５年地価公示（１月１日時点の地価）を公表しました。
　令和４年１月からの１年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
　三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
　商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じました。
　地方圏において、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
　地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大し、その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じました。
　令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となりました。
＜令和５年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介＞
〇中野－１　　（令和５年標準地価格：　720,000円/㎡　変動率：＋７．５％）
〇中野５－１　（令和５年標準地価格：4,800,000円/㎡　変動率：＋７．９％）
　中野駅徒歩圏内で都心部への交通利便性が良好であり、住宅需要は堅調で、駅周辺での再開発等の複数の事業の進展による利便性向上の期待感もあって、地価の上昇が継続しています。